減点主義とは、あらかじめ期待される水準を満点とみなし、失敗やミスがあるたびに点を引いて評価する考え方です。対になる加点主義は、成果や挑戦、改善の提案があるたびに点を積み上げて評価します。減点主義の組織では、判断して失敗すれば減点される一方、判断しなければ減点されません。この非対称があるため、社員は判断を先に延ばしたり、承認者を増やして責任を分けたりするようになり、意思決定が遅くなります。この記事では、減点主義と加点主義の違いを整理したうえで、判断が遅くなる仕組み、自社の評価制度を点検するチェックリスト、減点すべきものとしないものの分け方、評価項目の見直し手順を説明します。
減点主義と加点主義の違い
| 観点 | 減点主義 | 加点主義 |
|---|---|---|
| 評価の起点 | 期待水準を満点とし、そこから引く | ゼロから積み上げる |
| 評価の対象 | 失敗・ミス・規則違反 | 成果・挑戦・改善・提案 |
| 社員が合理的に選ぶ行動 | 失敗しないこと。前例どおりにすること | 行動の回数を増やすこと |
| 起きやすい問題 | 判断の先送り、責任の分散、挑戦の回避 | 量ばかり増えて質が落ちる、リスクの軽視 |
| 向いている業務 | 手順の正確さが安全や法令遵守に直結する業務 | 不確実性が高く、試行の回数が成果を左右する業務 |
減点主義が悪で加点主義が善、という関係ではありません。手順の正確さが求められる業務では、ミスを減らす評価は理にかなっています。問題は、不確実な判断が求められる業務まで、同じ減点の物差しで評価してしまうことです。
減点主義で判断が遅くなる仕組み
「判断しない」ことが減点されない
減点主義の評価項目は、多くの場合「起きた失敗」を数えます。判断を先に延ばして機会を逃したことは、失敗として記録されにくく、評価に表れません。判断した人だけが失敗のリスクを負う形になるため、判断を避けるほうが評価の上では合理的になります。
承認者を増やすほど、個人の責任が薄まる
判断に失敗したときの減点を避けるために、承認を上位者や関係部門に広く求める行動が生まれます。承認者が増えれば1人あたりの責任は薄まりますが、その分だけ決定までの時間は延びます。意思決定に時間がかかる構造全体は、意思決定に時間がかかる原因と5つの構造で整理しています。
前例が最も安全な選択になる
前例どおりの判断は、失敗しても「前例に従った」と説明できます。新しい判断は、失敗すれば判断した人の責任になります。この差が、新しい提案を避ける空気を生みます。
目標が低く設定される
未達を減点する評価では、達成しやすい目標を立てるほうが得になります。目標設定への影響は、目標設定が低くなる原因と減点主義の評価で詳しく扱っています。
自社の評価制度を点検するチェックリスト
次の項目に多く当てはまるほど、評価制度が判断を遅らせる方向に働いている可能性があります。
- 評価シートに「ミスがなかった」「クレームがなかった」といった、起きなかったことを評価する項目が多い
- 判断を先送りしたことや、機会を逃したことを評価する項目がない
- 失敗が起きたとき、原因の分析より先に担当者の処分が話題になる
- 稟議や承認に、規程で定めた以上の人の押印やコメントを求めることが慣行になっている
- 新しい取り組みの提案が、評価の対象になっていない
- 目標の達成率が毎期ほぼ同じで、未達の人がほとんどいない
減点すべきものと減点しないものを分ける
評価の見直しでは、「失敗」をひとまとめにせず、性質で分けることが出発点です。
| 失敗の種類 | 例 | 評価での扱い |
|---|---|---|
| 規則・手順の違反 | 定められた承認を経ない発注、安全手順の無視 | 減点で扱う |
| 注意の不足によるミス | 確認手順があるのに確認しなかった誤り | 手順の見直しと合わせて扱い、繰り返す場合に減点 |
| 不確実性による失敗 | 事前に合意した条件で試した施策が、想定どおりに進まなかった | 減点しない。判断の手順を守ったかを評価する |
| 判断の先送り | 期限までに判断せず、機会を逃した | 評価の対象にする（先送りも判断の一つとして扱う） |
3行目の「不確実性による失敗」を減点しないためには、判断する前に「どの条件で試し、どうなったらやめるか」を決めておく必要があります。条件を決めずに始めた施策は、失敗したときに手順を守ったかどうかを評価できません。撤退の振り返りを責任の追及にしない方法は、撤退の振り返りを責任追及にしないポストモーテム設計で扱っています。
評価項目を見直す手順
- 現在の評価項目を「減点」「加点」「どちらでもない」に分類する。 評価シートの項目を一つずつ仕分け、減点の項目に偏っていないかを確かめます。
- 職種ごとに、正確さが求められる業務と判断が求められる業務を分ける。 同じ職種でも、定型の処理と、不確実な判断の両方を担うことがあります。業務ごとにどちらの物差しを当てるかを決めます。
- 判断の業務に、判断の量と期限の項目を足す。 「期限内に判断した件数」「判断の前に条件を決めて記録したか」など、行動として確かめられる項目にします。
- 失敗の扱い方を規程に書く。 上の表のように失敗の種類と扱いを文書にし、評価者によって扱いが変わらないようにします。
- 評価者に説明し、評価のすり合わせをする。 評価者が従来の感覚で減点を続けると、項目を変えても運用は変わりません。評価者どうしで事例を持ち寄り、同じ事例をどう評価するかを確かめる場を設けます。
挑戦を促す評価への移行の考え方は、若手が失敗を恐れる組織と加点評価への移行でも扱っています。
見直しで起きやすい失敗
- 加点の項目が「回数」だけになる。 提案の件数や試行の回数だけを数えると、質の低い提案が増えます。回数と合わせて、事前に条件を決めたか、結果を記録したかといった手順を評価してください。
- 減点すべきものまで減点しなくなる。 加点主義への移行を「失敗を責めない」と受け取られると、規則違反の扱いまで曖昧になります。減点で扱うものを先に明示しておくことが前提です。
- 評価だけを変えて、承認の仕組みを変えない。 評価が変わっても、承認者の数が多いままなら判断の時間は短くなりません。評価の見直しと合わせて、決裁権限の範囲も見直します。
- 労働条件への影響を確かめない。 評価の結果が賃金や賞与に結びついている場合、制度の変更は労働条件の変更にあたることがあります。労働契約法第9条は、労働者と合意することなく就業規則の変更によって労働条件を労働者の不利益に変更することはできないと定め、第10条はその例外として、変更後の就業規則の周知と、変更が合理的であることを求めています。具体的な進め方は、社会保険労務士・弁護士などの専門家や公的な相談窓口に確かめてください。
まとめ
- 減点主義とは、期待水準を満点とし、失敗やミスを引いて評価する考え方
- 判断しなければ減点されない非対称があるため、判断の先送り・責任の分散・前例踏襲が起きやすい
- 見直しの出発点は、失敗を「違反」「注意不足」「不確実性」「先送り」に分け、扱いを変えること
- 評価項目に判断の量と期限を足し、承認の仕組みの見直しと合わせて進める
出典
- 労働契約法（平成19年法律第128号）第9条・第10条 — e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128
