人材育成計画は、会社や部署が必要とする人材の姿と今の差を明らかにし、誰に、何を、いつまでに、どうやって身に付けてもらうかを決めた計画です。作り方は、①事業の計画から必要な人材の姿を決める、②今の社員の技能を把握し、差を明らかにする、③育成の方法と時期を決める、④個人ごとの育成計画書に落とす、⑤定期的に進み具合を確かめる、の 5 つの手順で進めます。人材育成計画は、会社全体の計画と、個人ごとの育成計画書の 2 段で作ると、会社の必要と個人の成長がつながります。計画がやりっぱなしになる原因の多くは、進み具合を確かめる場が無いことにあります。
会社全体の計画と個人の育成計画書
人材育成計画は、次の 2 つの段で作ります。
| 段 | 何を決めるか | 作る人 |
|---|---|---|
| 会社(部署)の育成計画 | 事業に必要な人材の姿、育てる人数、育成の方法と予算、年間の予定 | 経営者・人事・部署の長 |
| 個人の育成計画書 | 一人ひとりが何を、いつまでに、どうやって身に付けるか | 本人と上司 |
職業能力開発促進法第 11 条は、事業主に対して、従業員の職業能力の開発が段階的・体系的に行われるよう、計画を作成するよう努めることを定めています。同法第 12 条では、その計画の作成と実施などを担当する「職業能力開発推進者」を選任するよう努めることも定めています。どちらも努力義務ですが、計画を作り、担当を決めて進めるという形は、法律が示している考え方でもあります。
会社の育成計画に書く項目
| 項目 | 記入の例 |
|---|---|
| 目的 | 3 年後の新しい事業の立ち上げに向けて、顧客への提案ができる営業の担当を育てる |
| 必要な人材の姿 | 顧客の課題を聞き取り、提案書を作って説明できる |
| 対象と人数 | 営業部の入社 2〜5 年目の社員 6 名 |
| 身に付ける技能・知識 | 聞き取りの進め方、提案書の書き方、商品の知識 |
| 育成の方法 | 社内の勉強会(月 1 回)、先輩との同行(週 1 回)、外部の研修(年 1 回) |
| 期間と予定 | 4 月〜翌年 3 月。9 月に中間の確認 |
| 予算 | 外部の研修の費用、勉強会の講師の費用など |
| 担当 | 営業部長(全体)、各チームの主任(同行の指導) |
| 確かめ方 | 半年ごとに、提案書の作成と説明の場面を上司が確かめる |
個人の育成計画書の項目と記入例
| 項目 | 記入の例 |
|---|---|
| 氏名・所属・期間 | 〇〇 〇〇、営業部、2026 年 4 月〜2027 年 3 月 |
| 今の役割と、期待する役割 | 今:既存の顧客の担当。期待:新しい顧客への提案の担当 |
| 身に付けたいこと(本人) | 提案書を一人で作れるようになりたい |
| 期待すること(上司) | 顧客の課題を聞き取り、提案の方向を自分で決められるようになってほしい |
| 育成の目標 | 9 月までに先輩と一緒に提案書を 3 件作る。翌年 3 月までに一人で 3 件作り、説明する |
| 方法 | 先輩の商談への同行(週 1 回)、社内の勉強会、提案書の添削 |
| 支援する人 | 上司、同行の先輩 |
| 確認の時期 | 毎月の面談で進み具合を話す。9 月と 3 月に振り返り |
| 振り返り | (期間の終わりに記入)できるようになったこと、次の期に続けること |
育成の目標は、「提案力を高める」のようなあいまいな書き方ではなく、「一人で提案書を作り、説明する」のように、できるようになったかどうかを確かめられる形で書きます。
作る手順
手順 1:事業の計画から必要な人材の姿を決める
育成計画は、事業の計画から始めます。これから 1〜3 年でどんな事業を伸ばし、どんな仕事が増えるのかを確かめ、そのためにどんな技能を持つ人が何人必要かを決めます。事業の計画とつながっていない育成計画は、研修を並べただけのものになりがちです。
手順 2:今の社員の技能を把握し、差を明らかにする
必要な人材の姿に対して、今の社員がどんな技能を持っているかを把握します。部署の業務と、それぞれの技能を誰がどの程度持っているかを一覧にすると、足りない技能と、育てるべき人が見えてきます。一覧の作り方は、スキルマップの作り方で説明しています。
手順 3:育成の方法と時期を決める
足りない技能ごとに、育成の方法を選びます。仕事の中で教える方法(同行、仕事を任せる、添削)と、仕事から離れて学ぶ方法(研修、勉強会、本や教材での学習)を組み合わせます。技能の多くは、仕事の中で実際に使うことで身に付くため、研修だけに頼らず、仕事の中で試す機会を計画に入れます。
新しく入った人の育成は、OJT が放置になる構造と、オンボーディング標準化の設計手順で、今の仕事と違う技能を身に付けてもらう場合は、リスキリングの進め方で扱っています。
手順 4:個人ごとの育成計画書に落とす
会社の計画をもとに、上司と本人が面談で個人の育成計画書を作ります。本人が身に付けたいことと、上司が期待することを出し合い、期間の終わりにできるようになっていたいことを決めます。
手順 5:定期的に進み具合を確かめる
毎月の面談や 1on1 で、育成の進み具合を話します。半年ごとに、育成の目標に対してできるようになったことを確かめ、計画を直します。
計画がやりっぱなしになる原因
研修を受けさせて終わる
研修を受けることが計画の中身になっていると、受けた後に仕事で使う機会が無く、身に付かないまま終わります。研修の後に、学んだことを仕事で試す場面を計画に入れておきます。
進み具合を確かめる場が無い
計画を作った後、次に開くのが 1 年後の評価の時期、ということがよくあります。毎月の面談で育成の話をする時間を取り、進み具合を確かめます。
教える側の時間が無い
同行や添削を計画に入れても、教える側に時間が無ければ実行されません。教える時間を業務として確保し、教えたことを評価に入れます。
評価や処遇とつながっていない
育成の目標を達成しても、評価や役割に何も反映されなければ、本人の動機は続きません。身に付けた技能を、任せる仕事や等級の判断に使うことで、育成と処遇をつなげます。
出典
- 職業能力開発促進法(第 11 条 計画的な職業能力開発の促進、第 12 条 職業能力開発推進者):e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/344AC0000000064




